有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	109,122千円		69,069千円
未払事業税	2,866		1,892
投資有価証券評価損	4,824		4,028
会員権評価損	5,380		4,991
貸倒引当金繰入超過額	3,086		2,863
長期前受収益	19,529		16,562
その他有価証券評価差額金	9,289		4,181
その他	1,691		5,837
繰延税金資産小計	155,789千円		109,427千円
評価性引当額	△67,775		△54,225
繰延税金資産合計	88,014千円		55,201千円
繰延税金負債
未収事業税	△440		-
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△440		-
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	87,574千円		55,201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.7
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額	△58.3		△3.6
税率変更による影響	5.2		-
その他	0.5		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.9		34.0