(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	119,541千円		82,667千円
投資有価証券評価損	9,513		4,342
関係会社株式評価損	83,334		79,618
会員権評価損	5,631		5,380
貸倒引当金繰入超過額	3,230		3,086
その他有価証券評価差額金	-		8,073
その他	2,886		3,006
繰延税金資産小計	224,137千円		186,175千円
評価性引当額	△224,137		△144,151
繰延税金資産合計	-千円		42,024千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,029		-
繰延税金負債合計	△15,029		-
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△15,029千円		42,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2		7.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	1.0		0.7
税額控除	△0.7		-
評価性引当額	△37.5		△59.3
税率変更による影響	△0.2		8.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		△9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来33.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,995千円減少し、法人税等調整額が2,420千円、その他有価証券評価差額金575千円、それぞれ増加しております。