(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,577		3,577
関係会社株式評価損	79,011		79,011
会員権評価損	9,679		9,679
未払事業税	-		4,874
株主優待引当金	-		3,086
その他	4,108		4,227
繰延税金資産小計	96,377千円		104,457千円
評価性引当額	△93,898		△97,006
繰延税金資産合計	2,478千円		7,451千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,304		△81,624
繰延税金負債合計	△12,304千円		△81,624千円
繰延税金負債の純額	△9,825千円		△74,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△16.1
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額	7.0		0.7
賃上げ促進税制	△8.0		△0.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		19.7