- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/09/30 12:08- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/09/30 12:08- #3 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2016/09/30 12:08 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/09/30 12:08- #5 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、436,770千円(前年同期92,948千円の支出減少)となりました。これは、主に事業用不動産の購入等による有形固定資産の取得による支出522,263千円及び差入保証金の差入による支出143,059千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/09/30 12:08- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は536,903千円であります。主なものは、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借物件の内装工事及び事業用ビルの購入等であります。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
2016/09/30 12:08- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。
2016/09/30 12:08- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2016/09/30 12:08
