建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～13年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
販売用不動産	- 千円	289,829千円
建物	192,666	136,622
土地	437,335	229,231

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	賃貸用ビルの取得	10,123千円
車両運搬具	社用車の取得	6,458千円
工具、器具及び備品	看板広告の設置	7,896千円
土地	賃貸用土地の取得	50,960千円
リース資産	社用車の取得	19,942千円
建設仮勘定	内装工事	9,681千円
ソフトウェア	営業業務システム開発	13,742千円

2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,004,373千円となり前連結会計年度末に比べ464,821千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加211,438千円及び固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え289,829千円等によるものであります。固定資産は2,221,982千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に前述の通り、固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え等によるものであります。
この結果、総資産は3,226,355千円となり、前連結会計年度末に比べ423,370千円増加いたしました。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(388,301千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い固定資産として計上されていた建物と土地を販売用不動産へ振り替えたことによる減少(289,828千円)であり、増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(74,883千円)であります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた建物30,801千円と土地259,027千円を販売用不動産へ振り替えております。

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