8912 エリアクエスト

8912
2026/07/17
時価
25億円
PER 予
14.94倍
2010年以降
赤字-217.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.57-10.37倍
(2010-2025年)
配当 予
2.65%
ROE 予
10.49%
ROA 予
3.99%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/09/29 12:27
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/09/29 12:27
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
車両運搬具-13,046千円
-13,046
2017/09/29 12:27
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
リース資産-310千円
-310
2017/09/29 12:27
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/09/29 12:27
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,004,373千円となり前連結会計年度末に比べ464,821千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加211,438千円及び固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え289,829千円等によるものであります。固定資産は2,221,982千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に前述の通り、固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え等によるものであります。
この結果、総資産は3,226,355千円となり、前連結会計年度末に比べ423,370千円増加いたしました。
2017/09/29 12:27
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(388,301千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い固定資産として計上されていた建物と土地を販売用不動産へ振り替えたことによる減少(289,828千円)であり、増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(74,883千円)であります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。
2017/09/29 12:27
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた建物30,801千円と土地259,027千円を販売用不動産へ振り替えております。
2017/09/29 12:27
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/09/29 12:27

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