(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。