有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。