有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」
(企業哲学)
「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15%を目標としています。また、配当性向30%以上を維持します。
(3) 経営環境
世界経済は米中の貿易摩擦の激化、欧州のEU離脱等の混乱、中国経済の伸び鈍化等、不安定要素が増大しています。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景にビル所有者の強気姿勢は依然として高く推移しており、成約へのプロセスにおいて少々難易度が増しております。また、不動産仲介においては、好調なインバウンド景気を背景に出店意欲は依然として高く推移しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2021年6月期に280件を目標とします。