有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」
(企業哲学)
「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務基盤の充実を図る観点から、2021年6月期に有利子負債ゼロを目標としています。また、収益性・生産性の観点から、売上高経常利益率15%以上を維持します。
(3) 経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を続けており、雇用情勢等に改善傾向が見られます。一方で、世界的な保護主義の台頭や、金融の引き締め、さらに中東や朝鮮半島における地政学リスク等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。
不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。国土交通省が9月18日に発表した2018年の基準地価は、地価上昇が都市部から地方や郊外エリアに波及し始めた実態を映し出しました。しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給(竣工)等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2021年6月期に400件を目標とします。同時に、第19回当社定時株主総会において、空席だった管理部門担当役員を選任し、管理部門の強化を図りました。東証一部上場企業に相応しい管理体制とその運用を実践し、内部統制を充実し、監査役会の監査も強化します。