エリアリンク(8914)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2008年12月31日
- 10億7161万
- 2009年12月31日 -14.14%
- 9億2008万
個別
- 2008年12月31日
- 10億7161万
- 2009年12月31日 -18.37%
- 8億7470万
- 2010年12月31日 +17.5%
- 10億2777万
- 2011年3月31日 -42.56%
- 5億9033万
- 2011年6月30日 -3.03%
- 5億7244万
- 2011年9月30日 -4.01%
- 5億4949万
- 2011年12月31日 -4.73%
- 5億2350万
- 2012年3月31日 -2.07%
- 5億1264万
- 2012年6月30日 -3.54%
- 4億9448万
- 2012年9月30日 -3.52%
- 4億7709万
- 2012年12月31日 -3.82%
- 4億5885万
- 2013年3月31日 -3.78%
- 4億4152万
- 2013年6月30日 -5.31%
- 4億1807万
- 2013年9月30日 -4.08%
- 4億102万
- 2013年12月31日 -3.88%
- 3億8547万
- 2014年3月31日 -4.21%
- 3億6924万
- 2014年6月30日 -2.04%
- 3億6171万
- 2014年9月30日 +2.01%
- 3億6899万
- 2014年12月31日 +5.65%
- 3億8983万
- 2015年3月31日 +14.92%
- 4億4798万
- 2015年6月30日 -2.67%
- 4億3601万
- 2015年9月30日 +4.38%
- 4億5509万
- 2015年12月31日 -4.06%
- 4億3663万
- 2016年3月31日 -4.37%
- 4億1755万
- 2016年6月30日 -4.48%
- 3億9884万
- 2016年9月30日 -3.98%
- 3億8295万
- 2016年12月31日 -12.39%
- 3億3550万
- 2017年3月31日 -5.31%
- 3億1767万
- 2017年6月30日 -5.47%
- 3億31万
- 2017年9月30日 -5.69%
- 2億8323万
- 2017年12月31日 -22.4%
- 2億1979万
- 2018年3月31日 -4.97%
- 2億888万
- 2018年6月30日 -8.11%
- 1億9194万
- 2018年9月30日 -10.69%
- 1億7141万
- 2018年12月31日 -99.91%
- 15万
- 2019年3月31日 -1.91%
- 15万
- 2019年6月30日 -1.95%
- 15万
- 2019年9月30日 -2.65%
- 14万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 10億3795万
- 2026年3月31日 +41.16%
- 14億6513万
- 2026年6月30日 -43.19%
- 8億3238万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/08/08 9:15
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,940,900 12,940,900 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 12,940,900 12,940,900 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <ストレージ事業>当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。2023/08/08 9:15
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比0.16ポイント減の89.20%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第2四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。