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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/03/24 10:09

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ 商品

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#3 事業の内容

① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。
※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。

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#4 報告セグメントの概要

「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。

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#5 持分法損益等、財務諸表（連結）

①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社はストレージ事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

4. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	保有目的変更に伴う販売用不動産への振替	226,477千円
構築物	保有目的変更に伴う商品への振替	28,978千円
工具、器具及び備品	保有目的変更に伴う商品への振替	1,078,622千円
土地	保有目的変更に伴う販売用不動産への振替	108,268千円

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,763,600	51,763,600	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	51,763,600	51,763,600	-	-

(注)2025年8月29日開催の取締役会決議により、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式数は25,881,800株増加し、51,763,600株となっております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。
そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。
②土地権利整備事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ストレージ事業>当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11%となりましたが、既存稼働率(直近2事業年度内に出店した物件を除く)は88.98%と引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室(既存物件の増設435室含む)、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室(既存物件の増設332室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2. 主な変動
主な増加は、土地の取得223,434千円、建物の取得221,524千円、建設仮勘定の増加1,212千円、保有目的変更に伴う仕掛販売用不動産からの振替(土地524,009千円、建設仮勘定263,840千円)であります。主な減少は、保有目的変更に伴う販売用不動産、商品への振替(土地108,268千円、建物184,263千円、構築物27,352千円)、減価償却費332,845千円であります。
3. 時価の算定方法

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#11 資産の保有目的の変更に関する注記

当事業年度(2025年12月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地108,268千円、建物184,263千円を販売用不動産へ、構築物27,352千円、工具、器具及び備品1,010,598千円を商品へ、建設仮勘定46,200千円を仕掛品へ振替えております。また仕掛販売用不動産787,849千円を土地524,009千円、建設仮勘定263,840千円へ振替えております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品	-千円	1,037,951千円
販売用不動産	5,847,211千円	6,818,600千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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