四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策や金融緩和政策により個人消費、および企業業績の改善が見られ景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の減速や原材料価格の高騰等、また消費税増税の影響もあり、一部先行き不透明な状況が懸念されております。一方、当社が属する不動産業界は、低金利や政府による経済対策の影響もあり、一部地価上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から緩やかに回復しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを主軸に展開いたしました。
この結果、売上高は4,858百万円(前年同四半期比43.2%増)、営業利益は581百万円(前年同四半期比64.2%増)、経常利益は550百万円(前年同四半期比58.7%増)、四半期純利益は456百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、収益拡大を図るために首都圏、近畿圏、中部圏を中心とした既存エリアにおける新規出店の強化を行いました。新規出店した現場は、稼動を早めるために近隣の顧客に対して現場見学会の開催等、地域に密着した営業活動を行いました。この結果、売上高は2,862百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は538百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
一方、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況を考慮しながら積極的に保有不動産の売却を行いました。この結果、売上高は1,995百万円(前年同四半期比124.4%増)、セグメント利益は211百万円(前年同四半期比207.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,188百万円減少し、21,828百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加863百万円、販売用不動産の減少1,768百万円であります。
また、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,338百万円減少し、9,396百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の減少1,329百万円であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ149百万円増加し、12,431百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加149百万円であります。これらの結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。