四半期報告書-第20期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の推進により、企業収益の改善や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復の動きがみられたものの、平成26年4月以降は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の冷え込みなど、依然として先行きに不透明感が残る状況になっております。
一方、当社が属する不動産業界は、低金利や政府による経済対策の影響もあり、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復しております。このような状況のもと、当社はストック型ビジネスを主とした不動産運用サービス事業、また不動産売買を主とした不動産再生・流動化サービス事業を軸に事業を展開いたしました。
この結果、売上高は15,509百万円(前年同四半期比63.2%増)、営業利益は2,069百万円(前年同四半期比60.7%増)、経常利益は1,916百万円(前年同四半期比55.9%増)、四半期純利益は1,406百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、当社の主力拠点となる首都圏、近畿圏、中部圏への地域に根差した営業活動および運用サービスの向上を図るため、本社、大阪および名古屋のオフィスに加え、新規に開設した神奈川、千葉、埼玉のオフィスの本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な稼働を推移いたしました。なお、既存現場においては、お客様よりいただいたアドバイスカードを基にして、お客様の継続的なご利用、使い勝手の良いサービスの提供およびサービスの向上等を目的として、保守メンテナンスを継続的に行ってまいりました。この結果、売上高は9,268百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は1,920百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
一方、不動産再生・流動化サービス事業は、現在の不動産市況を考慮し、売却するタイミングだと判断し積極的に保有不動産の売却を行いました。この結果、売上高は6,241百万円(前年同四半期比347.1%増)、セグメント利益は667百万円(前年同四半期比479.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ2,906百万円減少し、20,110百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加2,545百万円、販売用不動産の減少4,906百万円であります。
また、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ4,005百万円減少し、6,730百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の減少3,767百万円であります。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,098百万円増加し、13,380百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,099百万円であります。これらの結果、自己資本比率は66.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。