有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関する内容等は以下のとおりです。

借入先	契約締結日	期末残高 (千円)	返済期日	担保	財務制限条項 (注)
地方銀行	2019年2月28日	389,400	2047年3月31日	融資対象不動産	要件1・3
地方銀行	2019年2月28日	205,800	2047年6月30日	融資対象不動産	要件1・3
地方銀行	2019年3月29日	141,088	2039年6月30日	融資対象不動産	要件1・3
地方銀行	2019年6月21日	142,089	2035年1月31日	融資対象不動産	要件1・3
地方銀行	2022年5月31日	127,960	2036年11月30日	融資対象不動産	要件1・4
地方銀行	2022年6月15日	192,780	2042年5月31日	融資対象不動産	要件1・4
地方銀行	2022年9月30日	253,125	2032年9月30日	なし	要件1・2
第二地方銀行	2023年7月21日	100,000	2026年4月30日	なし	要件1・2
都市銀行	2023年12月21日	1,000,000	2033年12月31日	なし	要件1・2
地方銀行	2023年12月25日	279,600	2033年12月30日	なし	要件1・5
地方銀行	2023年12月27日	300,000	2033年12月31日	なし	要件1・2
地方銀行	2024年3月29日	1,950,000	2034年3月31日	なし	要件1・6
地方銀行	2024年9月30日	161,100	2034年9月30日	なし	要件1・6
地方銀行	2024年9月30日	192,000	2034年9月30日	なし	要件1・6
地方銀行	2024年12月25日	281,800	2034年12月31日	なし	要件1・6
第二地方銀行	2024年12月27日	185,700	2034年12月31日	なし	要件1・6
地方銀行	2024年12月27日	500,000	2034年12月31日	なし	要件1・2
都市銀行	2024年12月27日	500,000	2034年12月31日	なし	要件1・8
地方銀行	2025年3月26日	24,000	2035年3月31日	なし	要件1・7
地方銀行	2025年4月28日	88,500	2028年4月30日	融資対象不動産	要件1・7
地方銀行	2025年6月23日	80,000	2028年5月31日	融資対象不動産	要件1・7
第二地方銀行	2025年9月30日	24,000	2035年9月30日	なし	要件1・7
地方銀行	2025年12月26日	179,700	2026年12月25日	融資対象不動産	要件1・7
地方銀行	2025年12月25日	8,500	2035年12月31日	なし	要件1・7

(注)各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。
要件1 決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと
要件2 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
要件3 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること
要件4 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2020年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
要件5 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2022年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること
要件6 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2023年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること
要件7 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2024年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること
要件8 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2023年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること