有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
販売用不動産	3,127,348千円
売上原価(評価損)	55,089千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	21,217,390千円
無形固定資産	49,347千円
減損損失	235,727千円

(注)上記金額にはストレージ事業におけるストレージ運用(以下、「ストレージ運用」という)に係る有形固定資産16,437,475千円、無形固定資産39,814千円、減損損失235,727千円が含まれております。なお、ストレージ運用に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額16,477,289千円は総資産の39.0%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件(ストレージ運用においてはレンタル収納スペースの出店単位(以下「ストレージ物件」という。))を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合、閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画(過去の実績に基づく貸室ごとの賃料設定や稼働率予測等)を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価(収益還元法における過去の実績に基づく純収益等)等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、ストレージ運用に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が認められたものの翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額がストレージ物件の固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失が認識されなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は186,868千円であります。