訂正有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	3,127,348千円	4,993,920千円
売上原価(評価損)	55,089千円	99,429千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。

2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	21,217,390千円	21,851,991千円
無形固定資産	49,347千円	49,576千円
減損損失	235,727千円	14,641千円

(注)当事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産16,951,177千円、無形固定資産43,436千円、減損損失14,641千円(前事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産16,437,475千円、無形固定資産39,814千円、減損損失235,727千円)が含まれております。なお、ストレージ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は総資産の37.2%(前事業年度は39.0%)を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件(ストレージ事業においてはレンタル収納スペースの出店単位(以下「ストレージ物件」という。))を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合や閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画(過去の実績に基づくストレージ物件内の貸室ごとの賃料設定や稼働率予測等)を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価(収益還元法の基礎となる純収益予測における賃料設定、稼働率予測等)等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、ストレージ事業に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は252,980千円 である。