ファースト住建（8917）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)

2026/01/22 17:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2026/01/22 17:12

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KHC及びその子会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,495,525	千円
非支配株主持分	△484,060
負ののれん発生益	△1,477,243
株式の取得価額	4,164,449

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2026/01/22 17:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和6年10月31日)		当連結会計年度(令和7年10月31日)
役員賞与引当金	0.09		0.20
負ののれん発生益	△13.81		-
子会社株式取得費用	2.25		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/01/22 17:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション事業等については、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めております。またマンション分譲では、区分所有単位のリノベーション販売6戸に加え、保有目的を販売目的に変更した賃貸用不動産1物件(全37戸)の販売を行い、合計43戸(同 13.2%増)の販売戸数となりました。特建事業では、前連結会計年度には売上実績はありませんでしたが、当連結会計年度には木造集合住宅等の請負工事2件による売上を計上しております。
特別損益の項目では、前連結会計年度に負ののれん発生益14億77百万円を特別利益に計上いたしましたが、当連結会計年度では、特別損失に公開買付関連費用65百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高428億83百万円(前連結会計年度比 19.2%増)、営業利益24億90百万円(同 36.2%増)、経常利益23億52百万円(同 30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億35百万円(同 42.5%減)となりました。

2026/01/22 17:12

#6 負ののれん発生益（連結）

戸建事業において、1,477,243千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社KHC及びその子会社6社を連結子会社としたことによるものであります。

2026/01/22 17:12

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、マンション事業等のうち特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

2026/01/22 17:12