有価証券報告書-第27期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年10月31日)		当連結会計年度 (令和7年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	17,838千円		21,904千円
未払事業税否認	32,238		25,736
未払費用否認	60,429		60,365
減損損失	6,281		6,689
退職給付に係る負債	176,574		168,665
長期未収入金	14,054		14,161
投資有価証券評価損	15,968		16,433
土地評価損	3,856		3,968
資産除去債務	12,231		12,436
株式報酬費用	23,611		23,092
企業結合に伴う評価差額	92,181		95,034
子会社株式取得費用	73,531		75,671
その他	57,210		45,624
繰延税金資産小計	586,005		569,784
評価性引当額	△162,799		△167,477
繰延税金資産合計	423,205		402,306
繰延税金負債
前払費用認定損	△6,385		△9,355
資産除去債務に対応する除去費用	△1,797		△1,642
圧縮積立金	△2,095		△1,903
その他有価証券評価差額金	△24,672		△42,449
繰延税金負債合計	△34,951		△55,350
繰延税金資産の純額	388,254		346,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年10月31日)		当連結会計年度 (令和7年10月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.01
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		0.94
住民税均等割	0.52		0.94
役員賞与引当金	0.09		0.20
負ののれん発生益	△13.81		-
子会社株式取得費用	2.25		-
連結子会社の適用税率差異	0.46		1.31
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.29
その他	△0.08		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.10		33.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,638千円増加し、法人税等調整額が6,644千円、その他有価証券評価差額金が1,006千円、それぞれ減少しております。