有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年10月31日)		当連結会計年度 (令和6年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	11,486千円		17,838千円
未払事業税否認	26,311		32,238
未払費用否認	41,129		60,429
減損損失	6,507		6,281
退職給付に係る負債	121,402		176,574
長期未収入金	14,357		14,054
投資有価証券評価損	15,968		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	6,429		12,231
株式報酬費用	21,858		23,611
企業結合に伴う評価差額	23		92,181
子会社株式取得費用	-		73,531
その他	29,014		57,210
繰延税金資産小計	298,345		586,005
評価性引当額	-		△162,799
繰延税金資産合計	298,345		423,205
繰延税金負債
前払費用認定損	△5,874		△6,385
資産除去債務に対応する除去費用	△1,438		△1,797
圧縮積立金	△2,342		△2,095
その他有価証券評価差額金	△23,256		△24,672
繰延税金負債合計	△32,911		△34,951
繰延税金資産の純額	265,434		388,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年10月31日)		当連結会計年度 (令和6年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
住民税均等割			0.52
役員賞与引当金			0.09
負ののれん発生益			△13.81
子会社株式取得費用			2.25
その他			0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.10