有価証券報告書-第21期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年10月31日)		当連結会計年度 (令和元年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円		6,667千円
未払事業税否認	34,163		35,384
未払費用否認	44,886		43,834
減損損失	-		5,842
退職給付に係る負債	94,328		97,526
長期未収入金	16,246		16,246
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	8,802		12,530
その他	10,824		17,150
繰延税金資産合計	224,984		244,160
繰延税金負債
前払費用認定損	△472		△3,518
資産除去債務に対応する除去費用	△873		△749
圧縮積立金	△3,753		△3,431
その他有価証券評価差額金	△9,522		△11,515
企業結合に伴う評価差額	△10,831		△10,595
繰延税金負債合計	△25,452		△29,810
繰延税金資産の純額	199,532		214,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。