有価証券報告書-第24期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年10月31日)		当連結会計年度 (令和4年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	9,061千円		10,528千円
未払事業税否認	45,632		28,408
未払費用否認	54,712		54,298
減損損失	7,530		7,531
退職給付に係る負債	108,647		110,803
長期未収入金	15,072		14,641
投資有価証券評価損	15,968		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	6,332		6,334
株式報酬費用	15,358		18,748
その他	22,867		21,869
繰延税金資産合計	305,041		292,989
繰延税金負債
前払費用認定損	△4,434		△5,537
資産除去債務に対応する除去費用	△1,705		△1,526
圧縮積立金	△2,844		△2,588
その他有価証券評価差額金	△27,205		△21,644
企業結合に伴う評価差額	△2,296		△201
繰延税金負債合計	△38,486		△31,499
繰延税金資産の純額	266,554		261,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。