有価証券報告書-第23期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年10月31日)		当連結会計年度 (令和3年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,520千円		9,061千円
未払事業税否認	25,889		45,632
未払費用否認	34,711		54,712
減損損失	5,842		7,530
退職給付に係る負債	106,370		108,647
長期未収入金	15,365		15,072
投資有価証券評価損	15,968		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		6,332
株式報酬費用	11,526		15,358
その他	20,030		22,867
繰延税金資産合計	251,201		305,041
繰延税金負債
前払費用認定損	△4,191		△4,434
資産除去債務に対応する除去費用	△625		△1,705
圧縮積立金	△3,134		△2,844
その他有価証券評価差額金	△21,345		△27,205
企業結合に伴う評価差額	△6,811		△2,296
繰延税金負債合計	△36,108		△38,486
繰延税金資産の純額	215,092		266,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。