訂正有価証券報告書-第22期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年10月31日)		当連結会計年度 (令和2年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,667千円		6,520千円
未払事業税否認	35,384		25,889
未払費用否認	43,834		34,711
減損損失	5,842		5,842
退職給付に係る負債	97,526		106,370
長期未収入金	16,246		15,365
投資有価証券評価損	-		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	12,530		11,526
その他	17,150		20,030
繰延税金資産合計	244,160		251,201
繰延税金負債
前払費用認定損	△3,518		△4,191
資産除去債務に対応する除去費用	△749		△625
圧縮積立金	△3,431		△3,134
その他有価証券評価差額金	△11,515		△21,345
企業結合に伴う評価差額	△10,595		△6,811
繰延税金負債合計	△29,810		△36,108
繰延税金資産の純額	214,349		215,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。