有価証券報告書-第20期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円
未払事業税否認	34,163
未払費用否認	44,886
退職給付に係る負債	94,328
長期未収入金	16,246
土地評価損	3,856
資産除去債務	5,120
株式報酬費用	8,802
その他	10,824
繰延税金資産合計	224,984
繰延税金負債
前払費用認定損	△472
資産除去債務に対応する除去費用	△873
圧縮積立金	△3,753
その他有価証券評価差額金	△9,522
企業結合に伴う評価差額	△10,831
繰延税金負債合計	△25,452
繰延税金資産の純額	199,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。