ファースト住建（8917）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年7月31日: 2億8738万
2018年10月31日 -0.06%: 2億8720万
2019年1月31日 -2.57%: 2億7982万
2019年4月30日 +1.07%: 2億8283万
2019年7月31日 -1.09%: 2億7973万
2019年10月31日 +13.03%: 3億1620万
2020年1月31日 +3.48%: 3億2721万
2020年4月30日 +0.82%: 3億2991万
2020年7月31日 +0.27%: 3億3080万
2020年10月31日 +4.01%: 3億4407万
2021年1月31日 +0.25%: 3億4492万
2021年4月30日 -0.83%: 3億4206万
2021年7月31日 -0.93%: 3億3888万
2021年10月31日 +3.67%: 3億5133万
2022年1月31日 +0.17%: 3億5193万
2022年4月30日 -0.37%: 3億5063万
2022年7月31日 -3.29%: 3億3910万
2022年10月31日 +5.91%: 3億5916万
2023年1月31日 -1.01%: 3億5553万
2023年4月30日 +0.52%: 3億5738万
2023年7月31日 +0.39%: 3億5878万
2023年10月31日 +9.71%: 3億9361万
2024年1月31日 -4.2%: 3億7708万
2024年4月30日 -6.33%: 3億5321万
2024年7月31日 -1.13%: 3億4922万
2024年10月31日 +58.11%: 5億5214万
2025年1月31日 -1.41%: 5億4434万
2025年4月30日 -3.22%: 5億2679万
2025年7月31日 -0.18%: 5億2583万
2025年10月31日 -2.9%: 5億1057万
2026年1月31日 -2.57%: 4億9745万
2026年4月30日 -0.9%: 4億9299万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/01/22 17:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年10月31日)	当連結会計年度(令和7年10月31日)
減損損失	6,281	6,689
退職給付に係る負債	176,574	168,665
長期未収入金	14,054	14,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/22 17:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/01/22 17:12