有価証券報告書-第27期(2024/11/01-2025/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)
退職給付債務の期首残高	363,409千円	331,862千円
勤務費用	34,952	30,596
利息費用	1,065	991
数理計算上の差異の発生額	△13,481	△24,197
退職給付の支払額	△54,082	△57,203
退職給付債務の期末残高	331,862	282,050

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和6年10月31日)	当連結会計年度 (令和7年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	331,862千円	282,050千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,862	282,050
退職給付に係る負債	331,862	282,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,862	282,050

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)
勤務費用	34,952千円	30,596千円
利息費用	1,065	991
数理計算上の差異の費用処理額	△13,481	△24,197
確定給付制度に係る退職給付費用	22,536	7,390

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (令和6年10月31日)	当連結会計年度 (令和7年10月31日)
割引率	0.3414%	1.3490%
予想昇給率	0.96%	0.96%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,204千円	220,282千円
退職給付費用	1,819	15,283
退職給付の支払額	△3,124	△7,036
連結の範囲の変更に伴う増加額	191,383	-
退職給付に係る負債の期末残高	220,282	228,529

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和6年10月31日)	当連結会計年度 (令和7年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	220,282千円	228,529千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,282	228,529
退職給付に係る負債	220,282	228,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,282	228,529

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,819千円 当連結会計年度 15,283千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,828千円、当連結会計年度4,065千円であります。