訂正有価証券報告書-第22期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年11月1日 至 令和2年10月31日)
退職給付債務の期首残高	256,206千円	292,156千円
勤務費用	36,984	38,737
利息費用	838	938
数理計算上の差異の発生額	8,498	2,253
退職給付の支払額	△10,370	△23,285
退職給付債務の期末残高	292,156	310,799

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和元年10月31日)	当連結会計年度 (令和2年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	292,156千円	310,799千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,156	310,799
退職給付に係る負債	292,156	310,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,156	310,799

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年11月1日 至 令和2年10月31日)
勤務費用	36,984千円	38,737千円
利息費用	838	938
数理計算上の差異の費用処理額	8,498	2,253
確定給付制度に係る退職給付費用	46,321	41,928

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (令和元年10月31日)	当連結会計年度 (令和2年10月31日)
割引率	0.3414%	0.3414%
予想昇給率	1.01%	1.01%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年11月1日 至 令和2年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,000千円	24,044千円
退職給付費用	△3,956	11,233
退職給付の支払額	△3,000	△2,000
退職給付に係る負債の期末残高	24,044	33,277

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和元年10月31日)	当連結会計年度 (令和2年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	24,044千円	33,277千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,044	33,277
退職給付に係る負債	24,044	33,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,044	33,277

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △3,956千円 当連結会計年度 11,233千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210千円、当連結会計年度730千円であります。