有価証券報告書-第20期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	241,653千円
勤務費用	34,478
利息費用	796
数理計算上の差異の発生額	△10,388
退職給付の支払額	△10,333
退職給付債務の期末残高	256,206

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	256,206千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206
退職給付に係る負債	256,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	34,478千円
利息費用	796
数理計算上の差異の費用処理額	△10,388
確定給付制度に係る退職給付費用	24,886

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
割引率	0.3414%
予想昇給率	1.01%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
企業結合による増加	31,000
退職給付に係る負債の期末残高	31,000

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	31,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,000
退職給付に係る負債	31,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,000

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度-千円