有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)
退職給付債務の期首残高	331,393千円	363,409千円
勤務費用	38,023	34,952
利息費用	1,053	1,065
数理計算上の差異の発生額	20,909	△13,481
退職給付の支払額	△27,971	△54,082
退職給付債務の期末残高	363,409	331,862

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和5年10月31日)	当連結会計年度 (令和6年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	363,409千円	331,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	363,409	331,862
退職給付に係る負債	363,409	331,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	363,409	331,862

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)
勤務費用	38,023千円	34,952千円
利息費用	1,053	1,065
数理計算上の差異の費用処理額	20,909	△13,481
確定給付制度に係る退職給付費用	59,986	22,536

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (令和5年10月31日)	当連結会計年度 (令和6年10月31日)
割引率	0.3414%	0.3414%
予想昇給率	0.96%	0.96%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年11月1日 至 令和6年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	27,769千円	30,204千円
退職給付費用	2,435	1,819
退職給付の支払額	-	△3,124
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	191,383
退職給付に係る負債の期末残高	30,204	220,282

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和5年10月31日)	当連結会計年度 (令和6年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,204千円	220,282千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,204	220,282
退職給付に係る負債	30,204	220,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,204	220,282

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,435千円 当連結会計年度 1,819千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,918千円、当連結会計年度3,828千円であります。