有価証券報告書-第21期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について当連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)
退職給付債務の期首残高	241,653千円	256,206千円
勤務費用	34,478	36,984
利息費用	796	838
数理計算上の差異の発生額	△10,388	8,498
退職給付の支払額	△10,333	△10,370
退職給付債務の期末残高	256,206	292,156

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当連結会計年度 (令和元年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	256,206千円	292,156千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206	292,156
退職給付に係る負債	256,206	292,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206	292,156

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)
勤務費用	34,478千円	36,984千円
利息費用	796	838
数理計算上の差異の費用処理額	△10,388	8,498
確定給付制度に係る退職給付費用	24,886	46,321

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当連結会計年度 (令和元年10月31日)
割引率	0.3414%	0.3414%
予想昇給率	1.01%	1.01%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	31,000千円
退職給付費用	-	△3,956
退職給付の支払額	-	△3,000
企業結合による増加	31,000	-
退職給付に係る負債の期末残高	31,000	24,044

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当連結会計年度 (令和元年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	31,000千円	24,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,000	24,044
退職給付に係る負債	31,000	24,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,000	24,044

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度△3,956千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度210千円であります。