有価証券報告書-第25期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について前連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)
退職給付債務の期首残高	316,363千円	331,393千円
勤務費用	37,764	38,023
利息費用	1,006	1,053
数理計算上の差異の発生額	5,321	20,909
退職給付の支払額	△29,062	△27,971
退職給付債務の期末残高	331,393	363,409

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和4年10月31日)	当連結会計年度 (令和5年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	331,393千円	363,409千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,393	363,409
退職給付に係る負債	331,393	363,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,393	363,409

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)
勤務費用	37,764千円	38,023千円
利息費用	1,006	1,053
数理計算上の差異の費用処理額	5,321	20,909
確定給付制度に係る退職給付費用	44,093	59,986

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (令和4年10月31日)	当連結会計年度 (令和5年10月31日)
割引率	0.3414%	0.3414%
予想昇給率	1.01%	0.96%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,971千円	27,769千円
退職給付費用	2,049	2,435
退職給付の支払額	△9,251	-
退職給付に係る負債の期末残高	27,769	30,204

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和4年10月31日)	当連結会計年度 (令和5年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	27,769千円	30,204千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,769	30,204
退職給付に係る負債	27,769	30,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,769	30,204

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,049千円 当連結会計年度 2,435千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,303千円、当連結会計年度2,918千円であります。