形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。2016/01/27 14:58

#7 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/01/27 14:58

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/01/27 14:58

#9 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	-	54,674

2016/01/27 14:58

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/01/27 14:58

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/01/27 14:58

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/01/27 14:58

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,210千円	8,163千円
繰延税金負債合計	△3,354	△20,339
繰延税金資産の純額	220,438	193,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/27 14:58

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から52億16百万円増加した181億99百万円(前事業年度末比 40.2%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて25億89百万円減少した79億92百万円(同 24.5%減)となりました。これは、前事業年度において消費増税後に生じた消費者マインドの冷え込みや外注業者の不足により工期が長期化した影響などによって完成在庫物件が増加していた状況に対応し、在庫回転率を向上させるべく、滞留していた完成在庫物件の圧縮に取り組んだことがその要因となっております。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、厳しい競争環境の中、より早期に成約できる住環境の良い分譲用地を確保し、収益性の回復につなげるために、厳選した仕入に注力したことで、前事業年度末より16億71百万円減少した49億79百万円(同 25.1%減)となっております。有形固定資産におきましては、賃貸収益を徐々に拡大していくために、賃貸用マンション建築用地等2物件の取得や賃貸用マンションの建築工事を進めたことなどにより、前事業年度末より3億46百万円増加した48億50百万円(同 7.7%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は380億23百万円(同 2.3%増)となり、前事業年度末に比べて8億53百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で51億36百万円(同 8.2%減)と、販売用不動産在庫の減少に伴って前事業年度末より4億56百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて5億23百万円減少した59億77百万円(同 8.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は141億73百万円(同 6.0%減)と、前事業年度末より9億円減少いたしております。

2016/01/27 14:58

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
未積立退職給付債務	194,840	211,265
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840	211,265
退職給付引当金	194,840	211,265
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840	211,265

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/01/27 14:58

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	136,075	136,075	-
資産計	13,118,989	13,118,989	-
(1)支払手形	2,955,656	2,955,656	-

当事業年度(平成27年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	174,447	174,447	-
資産計	18,373,573	18,373,573	-
(1)支払手形	2,168,930	2,168,930	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/01/27 14:58

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2016/01/27 14:58

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
1株当たり純資産額	1,593円18銭	1,719円16銭
1株当たり当期純利益金額	158円78銭	161円37銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/01/27 14:58