有価証券報告書-第17期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,210千円		8,163千円
未払事業税否認	51,594		51,584
未払費用否認	53,801		48,006
退職給付引当金	69,343		68,048
長期未収入金	20,824		17,730
土地評価損	4,487		4,061
資産除去債務	6,026		5,176
その他	9,504		10,729
繰延税金資産合計	223,792		213,501
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,292		△895
圧縮積立金	-		△5,218
その他有価証券評価差額金	△2,061		△14,225
繰延税金負債合計	△3,354		△20,339
繰延税金資産の純額	220,438		193,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年11月1日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,108千円減少し、法人税等調整額が18,601千円、その他有価証券評価差額金が1,492千円、それぞれ増加しております。