有価証券報告書-第18期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,163千円		6,822千円
未払事業税否認	51,584		56,138
未払費用否認	48,006		57,689
退職給付引当金	68,048		68,171
長期未収入金	17,730		16,539
土地評価損	4,061		3,856
資産除去債務	5,176		4,926
その他	10,729		7,612
繰延税金資産合計	213,501		221,756
繰延税金負債
前払費用認定損	-		△540
資産除去債務に対応する除去費用	△895		△626
圧縮積立金	△5,218		△4,106
その他有価証券評価差額金	△14,225		△11,526
繰延税金負債合計	△20,339		△16,800
繰延税金資産の純額	193,161		204,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,783千円減少し、法人税等調整額が13,398千円、その他有価証券評価差額金が614千円、それぞれ増加しております。