有価証券報告書-第20期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,056千円		6,755千円
未払事業税否認	32,816		32,571
未払費用否認	46,092		42,391
退職給付引当金	73,897		83,776
長期未収入金	16,246		16,246
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,416		5,120
株式報酬費用	4,458		8,802
その他	7,560		4,403
繰延税金資産合計	197,401		203,923
繰延税金負債
前払費用認定損	△510		△472
資産除去債務に対応する除去費用	△1,117		△873
圧縮積立金	△4,104		△3,753
その他有価証券評価差額金	△32,723		△13,967
繰延税金負債合計	△38,456		△19,066
繰延税金資産の純額	158,945		184,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。