有価証券報告書-第22期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年10月31日)		当事業年度 (令和2年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,667千円		6,520千円
未払事業税否認	30,216		24,752
未払費用否認	38,361		27,155
減損損失	5,842		5,842
退職給付引当金	89,341		95,042
長期未収入金	16,246		15,365
投資有価証券評価損	-		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	12,530		11,526
その他	4,841		5,972
繰延税金資産合計	213,025		217,123
繰延税金負債
前払費用認定損	△3,518		△4,191
資産除去債務に対応する除去費用	△749		△625
圧縮積立金	△3,431		△3,134
その他有価証券評価差額金	△11,515		△21,345
繰延税金負債合計	△19,215		△29,297
繰延税金資産の純額	193,810		187,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。