有価証券報告書-第27期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月31日)		当事業年度 (令和7年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	5,336千円		5,840千円
未払事業税否認	17,479		16,714
未払費用否認	27,749		24,283
減損損失	4,594		4,961
退職給付引当金	101,483		88,761
長期未収入金	14,054		14,161
投資有価証券評価損	15,968		16,433
土地評価損	3,856		3,968
資産除去債務	3,580		3,272
株式報酬費用	23,611		23,092
その他	4,915		3,726
繰延税金資産合計	222,630		205,216
繰延税金負債
前払費用認定損	△6,385		△9,355
資産除去債務に対応する除去費用	△257		△211
圧縮積立金	△2,095		△1,903
その他有価証券評価差額金	△23,891		△35,430
繰延税金負債合計	△32,630		△46,901
繰延税金資産の純額	190,000		158,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月31日)		当事業年度 (令和7年10月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08
住民税均等割	1.04
役員賞与引当金	0.18
その他	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,311千円増加し、法人税等調整額が4,313千円、その他有価証券評価差額金が1,002千円、それぞれ減少しております。