有価証券報告書-第16期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,668千円		8,210千円
未払事業税否認	83,000		51,594
未払費用否認	68,894		53,801
退職給付引当金	60,588		69,343
長期未収入金	22,211		20,824
投資有価証券評価損	14,236		-
土地評価損	4,487		4,487
資産除去債務	6,026		6,026
その他	12,004		7,442
繰延税金資産合計	280,117		221,730
繰延税金負債
前払費用認定損	△711		-
資産除去債務に対応する除去費用	△1,707		△1,292
繰延税金負債合計	△2,418		△1,292
繰延税金資産の純額	277,698		220,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,171千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。