有価証券報告書-第25期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年10月31日)		当事業年度 (令和5年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	5,827千円		5,737千円
未払事業税否認	24,214		23,426
未払費用否認	36,075		30,885
減損損失	5,842		4,821
退職給付引当金	101,340		111,130
長期未収入金	14,641		14,357
投資有価証券評価損	15,968		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,218
株式報酬費用	18,748		21,858
その他	9,383		7,151
繰延税金資産合計	241,018		244,411
繰延税金負債
前払費用認定損	△5,537		△5,874
資産除去債務に対応する除去費用	△417		△411
圧縮積立金	△2,588		△2,342
その他有価証券評価差額金	△21,644		△23,256
繰延税金負債合計	△30,187		△31,885
繰延税金資産の純額	210,830		212,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。