有価証券報告書-第19期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,822千円		7,056千円
未払事業税否認	56,138		32,816
未払費用否認	57,689		46,092
退職給付引当金	68,171		73,897
長期未収入金	16,539		16,246
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	4,926		5,416
株式報酬費用	-		4,458
その他	7,612		7,560
繰延税金資産合計	221,756		197,401
繰延税金負債
前払費用認定損	△540		△510
資産除去債務に対応する除去費用	△626		△1,117
圧縮積立金	△4,106		△4,104
その他有価証券評価差額金	△11,526		△32,723
繰延税金負債合計	△16,800		△38,456
繰延税金資産の純額	204,956		158,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。