資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から11億32百万円増加した196億24百万円(前事業年度末比 6.1%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産につきましては、当事業年度には施工体制の強化に注力したことで、十分な完成棟数を確保するまでには至らなかったものの、当事業年度の後半には徐々に完成棟数が増加し、前事業年度末に比べて8億45百万円の増加となる86億75百万円(同 10.8%増)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、良質な分譲用地の仕入における競争が厳しく、当事業年度の仕入決済棟数が前事業年度の1,794棟から21.4%の減少となる1,410棟にとどまったことで、前事業年度末に比べて20億21百万円減少した70億39百万円(同 22.3%減)となり、未成工事支出金は前事業年度末に比べて2億65百万円減少した13億5百万円(同 16.9%減)となりました。有形固定資産におきましては、賃貸用マンション1物件の建築を進めていることで建設仮勘定が前事業年度末より40百万円増加している一方、減価償却累計額の増加などの要因により、有形固定資産合計は、前事業年度末より1億7百万円減少した49億53百万円(同 2.1%減)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は423億99百万円(同 0.9%減)となり、前事業年度末に比べて3億84百万円減少いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務は合計で46億3百万円(同 8.9%減)と、前事業年度末より4億50百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて21億22百万円減少した57億99百万円(同 26.8%減)となりました。これらにより、当事業年度末の負債合計は137億53百万円(同 16.8%減)と、前事業年度末より27億76百万円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には286億46百万円(同 9.1%増)と、前事業年度末より23億92百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益29億11百万円に対して配当金の支払5億82百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が23億円増加したこと等であります。
2018/01/29 14:49
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