「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/29 13:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2022/11/29 13:02

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/29 13:02

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社ファースト工務店株式会社
有限会社アオイハウス
有限会社アオイ設計事務所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/29 13:02

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/29 13:02

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2022/11/29 13:02

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/11/29 13:02

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/11/29 13:02

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/11/29 13:02

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2022/11/29 13:02

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年10月31日)	当事業年度(令和2年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,667千円	6,520千円
繰延税金負債合計	△19,215	△29,297
繰延税金資産の純額	193,810	187,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/29 13:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年10月31日)	当連結会計年度(令和2年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,667千円	6,520千円
繰延税金負債合計	△29,810	△36,108
繰延税金資産の純額	214,349	215,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/29 13:02

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。

2022/11/29 13:02

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は475億65百万円(前連結会計年度末比 5.6%減)となり、前連結会計年度末に比べて28億26百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加76億47百万円、たな卸資産の減少109億47百万円及び有形固定資産の増加5億99百万円であります。たな卸資産が減少した主な要因は、在庫状況の健全化に向けて、分譲用地仕入をより厳選して行うとともに、施工体制の強化などに取り組んだ成果として、仕掛在庫の圧縮が大きく進んだことによるものであります。有形固定資産の増加につきましては、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は131億36百万円(同 23.3%減)となり、前連結会計年度末に比べて39億82百万円減少しております。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少12億78百万円、短期有利子負債の減少33億8百万円及び長期有利子負債の増加4億98百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の減少につきましては、主に仕掛中のたな卸資産の減少に伴うものであり、長期有利子負債の増加につきましては、賃貸用不動産に係る借入を行ったものであります。

2022/11/29 13:02

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替(1,441,029千円)及び賃貸マンション建築用地の取得(142,873千円)であり、主な減少額は減価償却費(123,033千円)及び賃貸物件の保有目的を販売用に変更したことに伴う固定資産からたな卸資産への振替(45,027千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(717,808千円)及び賃貸用不動産建築用地の取得(77,838千円)であり、主な減少額は減価償却費(162,727千円)及び共用資産への保有目的の変更(50,361千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

2022/11/29 13:02

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/29 13:02

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/11/29 13:02

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/11/29 13:02

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社では、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

2022/11/29 13:02

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社グループでは、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

2022/11/29 13:02

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(令和元年10月31日)	当連結会計年度(令和2年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	292,156千円	310,799千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,156	310,799
退職給付に係る負債	292,156	310,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292,156	310,799

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/11/29 13:02

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/11/29 13:02

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/11/29 13:02

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/29 13:02

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/11/29 13:02

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(令和元年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	191,794	191,794	-
資産計	12,052,315	12,052,315	-
(1)支払手形・工事未払金	5,117,984	5,117,984	-

当連結会計年度(令和2年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	166,315	166,315	-
資産計	19,674,715	19,674,715	-
(1)支払手形・工事未払金	3,839,654	3,839,654	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2022/11/29 13:02

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成30年11月1日至令和元年10月31日)	当連結会計年度(自令和元年11月1日至令和2年10月31日)
1株当たり純資産額	2,330円81銭	2,407円69銭
1株当たり当期純利益	173円27銭	120円29銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/11/29 13:02