役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和4年11月1日至 令和5年10月31日)	当事業年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日)
給料及び手当	680,604千円	567,626千円
役員賞与引当金繰入額	14,700	9,600
賞与引当金繰入額	66,349	44,798

2025/01/28 16:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。2025/01/28 16:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	119,356	78,041	119,356	78,041
役員賞与引当金	14,700	9,600	14,700	9,600
完成工事補償引当金	18,763	-	1,312	17,450

2025/01/28 16:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和5年10月31日)		当事業年度(令和6年10月31日)
住民税均等割		1.04
役員賞与引当金		0.18
その他		0.17

2025/01/28 16:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和5年10月31日)		当連結会計年度(令和6年10月31日)
住民税均等割		0.52
役員賞与引当金		0.09
負ののれん発生益		△13.81

2025/01/28 16:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2025/01/28 16:58