ファースト住建(8917)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2018年10月31日
- 2951万
- 2019年10月31日 -24.05%
- 2241万
- 2020年10月31日 +90.18%
- 4263万
- 2021年10月31日 +36.91%
- 5837万
- 2022年10月31日 -21.56%
- 4579万
- 2023年10月31日 +19.34%
- 5464万
- 2024年10月31日 +6%
- 5793万
- 2025年10月31日 +51.28%
- 8763万
個別
- 2011年10月31日
- -50,000
- 2012年10月31日
- 72万
- 2013年10月31日 +603.44%
- 511万
- 2014年10月31日 -27.04%
- 373万
- 2015年10月31日 +702.44%
- 2993万
- 2016年10月31日 -12.61%
- 2616万
- 2017年10月31日 +183.91%
- 7428万
- 2018年10月31日 -57.32%
- 3170万
- 2019年10月31日 -17.55%
- 2614万
- 2020年10月31日 +85.36%
- 4845万
- 2021年10月31日 +27.45%
- 6175万
- 2022年10月31日 -20.44%
- 4913万
- 2023年10月31日 +7.45%
- 5279万
- 2024年10月31日 +2.73%
- 5423万
- 2025年10月31日 +42.26%
- 7715万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/01/22 17:12
前連結会計年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日) 当連結会計年度(自 令和6年11月1日至 令和7年10月31日) 法人税等及び税効果額 △2,214 △17,834 その他有価証券評価差額金 4,506 34,454 その他の包括利益合計 4,506 34,454 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/22 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年10月31日) 当事業年度(令和7年10月31日) 圧縮積立金 △2,095 △1,903 その他有価証券評価差額金 △23,891 △35,430 繰延税金負債合計 △32,630 △46,901
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/22 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年10月31日) 当連結会計年度(令和7年10月31日) 圧縮積立金 △2,095 △1,903 その他有価証券評価差額金 △24,672 △42,449 繰延税金負債合計 △34,951 △55,350