四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の景気の落ち込みが長引く中、追加金融緩和を契機とした円安の進行や政府による経済対策への期待などを背景に、緩やかながらも改善の兆しが見られ始めております。個人消費においても底堅い動きとなっているものの、消費者マインドには弱さが残っており、先行きの不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、深刻な建設労働者の不足は概ね解消したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や実質所得の低下に伴う住宅需要の低迷が長期化していることで、他社との競争が更に激しさを増しているとともに、建築コストの上昇部分や消費増税分の価格転嫁が進まず、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中で、当社はお客様に選んでいただける住宅作りへのこだわりを一層強め、企業理念のとおり「より良い」住宅を「より安く」供給することに注力してまいりました。
戸建事業につきましては、主力の戸建分譲において、完成在庫物件の販売を推進するとともに、新規の分譲用地仕入に際しては、立地や周辺環境の利便性などを厳選し、より良質な在庫状況の構築に向けて取り組んでおります。また、商品力の強化と差別化を図るべく、徹底した原価管理の下で、収納スペースを増やし間取りにも工夫を施したグレードアッププランの他、デザインサッシや顧客ニーズの高い各種設備の活用などにも取り組んでおります。請負工事においては、規格型注文住宅を中心にした営業活動を強化するとともに、商品ラインアップの充実に向けた取り組みを行っております。この他にも、オプション工事・オプション商品の充実や火災保険の取扱拡大を推進し、収益の増加に努めております。
マンション事業では、新たな賃貸用マンション等の稼動や新規取得などにより賃貸収益の増加を図っている他、木造集合住宅の建築実績を生かした新たな事業分野への参入を目指した取り組みを行っております。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高223億96百万円(前年同期比 10.5%増)、営業利益15億78百万円(同 14.7%減)、経常利益15億39百万円(同 14.3%減)、四半期純利益9億89百万円(同 9.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 戸建事業
戸建事業のうち、戸建分譲の販売棟数は完成在庫物件の販売を推進したことで891棟(前年同期比 12.8%増)と前年同期に比べて101棟増加し、その売上高は217億76百万円(同 12.1%増)と、前年同期を上回りました。請負工事におきましては、販売棟数は37棟(同 17.8%減)となり、その売上高は4億17百万円(同 11.7%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、火災保険代理店収入の増加等により94百万円(同 14.7%増)となりました。一方、利益面におきましては、当第2四半期累計期間には在庫回転率を向上させるべく、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件を中心に販売を推進しており、消費増税前であった前年同期に比べて、収益性は低下している状況となっておりますが、下半期に向けて収益性の回復につなげるために、分譲用地の厳選した仕入や商品力の強化にも取り組んでおります。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は222億87百万円(同 11.5%増)となり、セグメント利益は19億64百万円(同 9.1%減)となりました。
② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション分譲については新規の分譲案件、在庫物件ともになかったことで、前年同期には8戸、2億18百万円の売上高であったのに対し、当第2四半期累計期間には売上高はありませんでした。また、その他の事業セグメントに係わるその他の売上高は、賃貸収益の増加等により1億6百万円(前年同期比 71.6%増)となりました。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は1億6百万円(同 61.9%減)となり、セグメント利益は7百万円(同 86.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は127億86百万円(前年同期末比 7.7%増)となり、前年同期末と比較して9億11百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは31億39百万円の収入(前年同期は19億45百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税引前四半期純利益15億57百万円及びたな卸資産の減少額33億4百万円等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額11億9百万円及び法人税等の支払額7億52百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億70百万円の支出(前年同期比 2.0%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出5億70百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億14百万円の支出(前年同期は5億69百万円の収入)となりました。主な支出の要因は、短期借入金の純減少額4億23百万円、配当金の支払額2億63百万円及び長期借入金の返済による支出29百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。