四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や堅調な株式市場を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、年明けには世界情勢に対する不安の拡大や中国経済の減速懸念などにより、為替相場は円高方向に進展し、また株式市場においても大幅に下落するなど、不透明さが強まる状況となっております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移している中、所得の改善が進んでいくことで住宅需要は底堅く動いていくことが予想されるものの、限られた住宅需要に対する競争の激しさが、依然として続いております。
このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、前事業年度から分譲用地の仕入を厳選して行ってきたことで収益力の回復傾向が表れてまいりましたが、一方で販売用不動産在庫が減少する状況となっております。収益力の回復傾向を継続できるよう、引き続き早期に成約できる良質な分譲用地の確保に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化に取り組んでおります。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、継続的な仕様の見直しによる設備の充実や品質の向上、グレードアッププランの積極的な活用などに取り組んでおります。また、平成28年1月から枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開している他、今後新規に支店を開設していくための人材育成にも更に注力しております。請負工事では、規格型注文住宅を中心に販売強化に取り組みながら、グレードアッププランや3階建てエレベーター付戸建住宅などの様々なバリエーションのモデルハウスの活用にも取り組んでおります。
マンション事業では、賃貸収益の拡大を図るため、賃貸用マンション2物件の建築を進めてまいりました。このうち1物件については平成28年1月に竣工し、同年2月から賃貸を開始いたしております。
また、当社は平成27年9月に大規模木造建築物などの工事業務を主管する部署として「特建事業部」を新設いたしましたが、当第1四半期累計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。戸建事業とは異なる分野での木造建築物の請負工事など、多面的に収益機会の獲得を目指して今後も活動してまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高84億73百万円(前年同期比 16.5%減)、営業利益7億42百万円(同 4.0%増)、経常利益7億27百万円(同 4.6%増)、四半期純利益4億82百万円(同 9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 戸建事業
戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、在庫棟数が前年同期に比べて減少していることから、販売棟数は前年同期を下回る320棟(前年同期比 20.0%減)にとどまり、その売上高は82億49百万円(同 16.2%減)と、前年同期を下回りましたが、収益性の面では、前事業年度から継続して取り組んでいる分譲用地の厳選した仕入や、商品力強化のための取り組みなどによって、前事業年度の後半から表れている収益力の回復傾向が、当第1四半期累計期間においても継続する状況となっております。引き続き収益力の維持に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化を図ってまいります。請負工事におきましては、販売棟数は12棟(同 33.3%減)となり、その売上高は1億31百万円(同 38.4%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数減少などに伴い21百万円(同 45.0%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は84億3百万円(同 16.8%減)となり、セグメント利益は9億39百万円(同 4.6%増)となりました。
② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益の増加などによりその売上高は58百万円(前年同期比 9.1%増)となりました。当第1四半期累計期間に新設した特建事業においては、リフォーム工事1件の実績となり、その売上高は10百万円(同 -)となりました。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は68百万円(同 28.4%増)となり、セグメント利益は7百万円(同 97.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末における総資産は379億61百万円(前事業年度末比 0.2%減)となり、前事業年度末に比べて61百万円減少しております。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少19億91百万円、たな卸資産の増加17億97百万円及び有形固定資産の増加1億70百万円等であります。
負債合計は139億1百万円(同 1.9%減)となり、前事業年度末に比べて2億72百万円減少しております。その主な増減の要因は、仕入債務の減少7億3百万円、たな卸資産の増加に伴う短期借入金の増加10億63百万円及び未払法人税等の減少5億9百万円等であります。
また、純資産は240億59百万円(同 0.9%増)となり、前事業年度末に比べて2億10百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第1四半期累計期間における四半期純利益4億82百万円に対して前事業年度の期末配当金の支払2億63百万円を行った結果、利益剰余金が2億18百万円増加したこと等であります。
この結果、自己資本比率は63.4%となり、前事業年度末に比べて0.7ポイント上昇いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。