四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が期待されるものの、世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念などが高まると、これまで景気回復を下支えしていた円安・株高の傾向が円高・株安傾向に反転し、先行きについて一層不透明さが強まる状況となっております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移している中、所得の改善が進んでいくことで住宅需要は底堅く動いていくことが予想されますが、限られた住宅需要に対する競争の激しさが、依然として続いております。
このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅造りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、これまで分譲用地の仕入を厳選して行ってきたことで、当第2四半期累計期間における完成在庫物件数が前年同期に比べて減少しており、販売棟数も前年同期を下回ることとなりましたが、一方で厳選した分譲用地仕入によって良質な在庫状況の構築に取り組んできた成果が、収益力の大幅な改善となって表れ、利益面では前年同期に比べて増加する結果となりました。また、引き続き早期に成約できる良質な分譲用地の確保に努めながら、分譲用地仕入業務の活性化にも取り組んでおり、下半期に向けて供給棟数の拡大を目指してまいります。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、継続的な仕様の見直しによる設備の充実や品質の向上、グレードアッププランの積極的な活用などに取り組んでおります。また、平成28年1月から枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開している他、今後新規に支店を開設していくための人材育成にも更に注力しております。請負工事では、規格型注文住宅を中心に販売強化に取り組みながら、グレードアッププランや3階建てエレベーター付戸建住宅などの様々なバリエーションのモデルハウスの活用にも取り組んでおります。
マンション事業では、賃貸収益の拡大を図るため、建築を進めていた賃貸用マンション2物件が当第2四半期累計期間に完成し、賃貸を開始いたしました。このうち1物件は自社施工した木造3階建て全12戸のアパートで、当社の木造建築に関するノウハウの、大規模木造建築物等の事業領域での活用にも取り組んでおります。
また、当社は平成27年9月に大規模木造建築物などの工事業務を主管する部署として「特建事業部」を新設いたしましたが、第1四半期会計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。戸建事業とは異なる分野での木造建築物の請負工事など、多面的に収益機会の獲得を目指して今後も活動してまいります。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高196億79百万円(前年同期比 12.1%減)、営業利益19億65百万円(同 24.5%増)、経常利益19億27百万円(同 25.2%増)、四半期純利益12億81百万円(同 29.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 戸建事業
戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、完成在庫物件数が前年同期に比べて減少したことから、販売棟数は前年同期を下回る745棟(前年同期比 16.4%減)にとどまり、その売上高は190億91百万円(同 12.3%減)と前年同期を下回りましたが、分譲用地の仕入を厳選して行うとともに、各種グレードアップ設備の活用や仕様の継続的な見直しなど、商品力の強化に取り組んだことで、平均販売価格はやや上昇いたしております。また、収益性の面でも、滞留していた完成在庫の販売を積極的に推進した前年同期に比べて、着実に利益率が改善する状況となっております。引き続き収益力の維持に努めながら、供給棟数の維持・拡大に向けて、分譲用地仕入業務の活性化を図ってまいります。請負工事におきましては、販売棟数は34棟(同 8.1%減)となり、その売上高は3億79百万円(同 9.1%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数減少などに伴い73百万円(同 22.5%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は195億43百万円(同 12.3%減)となり、セグメント利益は23億84百万円(同 21.4%増)となりました。
② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益の増加などによりその売上高は1億23百万円(前年同期比 15.6%増)となりました。第1四半期会計期間に新設した特建事業においては、リフォーム工事1件の実績となり、その売上高は10百万円(同 -)となりました。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は1億33百万円(同 25.3%増)となり、セグメント利益は3百万円(同 48.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は160億19百万円(前年同期末比 25.3%増)となり、前年同期末と比較して32億32百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億15百万円の支出(前年同期は31億39百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税引前四半期純利益19億27百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額27億17百万円、未払又は未収消費税等の増減額2億19百万円及び法人税等の支払額7億51百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億81百万円の支出(前年同期比 50.6%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出2億80百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18億67百万円の収入(前年同期は7億14百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額19億35百万円及び長期借入れによる収入2億27百万円等であり、主な支出の要因は、配当金の支払額2億63百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。