有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社ティーティーエス企画(※)	3,431,029	不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分や利益分配額を売上に計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

・不動産事業
不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
・再生可能エネルギー関連投資事業

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。2023/05/26 10:03

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年2月28日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	4
再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2	-

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(売上原価明細書)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました「不動産投資事業原価」と「リノベーション事業原価」については、「不動産事業原価」として科目名を表示しております。当該変更は名称変更のみであり、損益計算書に与える影響はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①金額の算出方法
当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産(買取再販業務における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価格との差額を棚卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)不動産事業
不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(2)再生可能エネルギー関連投資事業

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