- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,113,245 | 1,273,499 | 3,890,213 | 4,102,087 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 930,944 | 826,153 | 1,711,188 | 1,356,934 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2023/05/26 10:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ティーティーエス企画(※) | 3,431,029 | 不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業 |
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、
売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分や利益分配額を売上に計上しております。
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業、再生可能エネルギー関連投資事業、を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023/05/26 10:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
・再生可能エネルギー関連投資事業
再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/05/26 10:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度において、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。2023/05/26 10:03 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更に関する事項
事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
2023/05/26 10:03- #8 報告セグメントの概要（連結）
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
| セグメント区分 | 事業の内容 |
| 不動産事業 | 住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業(共同事業形式による不動産投資等を含む。) |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 | 太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/05/26 10:03 - #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年2月28日現在) |
| 不動産事業 | 4 |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2 | - |
| その他の事業 (注)2 | - |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。
しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。
2023/05/26 10:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,102百万円(前期比35.5%増)、営業利益は1,293百万円(前期比10.4%減)、経常利益は1,357百万円(前期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円(前期比23.6%減)となりました。
報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。
2023/05/26 10:03- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産(買取再販業務における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価格との差額を棚卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
2023/05/26 10:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)再生可能エネルギー関連投資事業
再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/05/26 10:03- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 217,509千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 47,776 | 34,379 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
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